弁護士費用

相談料

相談料 30分 5,500円（うち消費税500円）

相談時間は、原則として30分～1時間とさせていただいております。

★　初回（30分）無料の駆け込み相談について

以下の５つの類型の事件について，初回３０分無料の駆け込み相談を実施します。

詳しくはこちら

借金の問題（借り手側）
交通事故・労災事故その他の事故の問題（被害者・被災者側）
詐欺・悪質商法その他の消費者の問題（消費者・被害者側）
逮捕勾留された方の刑事問題（被疑者・被告人側）
解雇・雇い止め・給与未払いの問題（労働者側）

※　法テラスや交通事故等の保険会社の弁護士特約を利用して相談対応できる場合には、これを利用してご相談いただく形になります。

受任した事件に関する費用

以下のような費用が想定されます。

着手金
弁護士が事件処理に着手するときにいただく費用です。着手金は、事件の処理結果にかかわらず発生するものです。
報酬金
成功・不成功のある事件について、事件が終了したときに、結果に応じてお支払い頂くものです。得られた経済的利益をベースとして、事案の難易度や事案解決に要した期間などを考慮して算出します。
実費・日当
実費は事件処理のため実際に出費されるものであり、裁判所に納める印紙代や予納郵券（切手）代、記録謄写費用などがこれにあたります。
日当は、弁護士が遠方に出張する必要がある場合にお支払いいただく費用で、当事務所規定に従った旅費・日当をお支払いいただくことになります。
手数料
契約書や遺言書の作成、内容証明郵便の作成など、事務的な手続をご依頼された場合にかかる費用です。

弁護士費用について

当事務所では、旧弁護士会報酬規定をベースとして、各種事件における弁護士費用（着手金・報酬金）について、以下の通り規定しています（いずれも税込です）。

個々の事件にかかる具体的な金額については、お見積もりさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

一般民事事件

経済的利益の価額	着手金	報酬金
300万円以下	8.8％	17.6％
300万円超～3000万円以下	5.5％＋9.9万円	11％＋19,8万円
3000万円超～3億円以下	3.3％＋75.9万円	6.6％＋151.8万円
3億円超	2.2％＋405.9万円	4.4％＋811.8万円

　着手金の最低額は、１１万円です。
　事案によっては、タイムチャージ制（１時間あたり２万２０００円）をとる場合があります。
　事案の難易度等に応じて、一部増額することがあります

離婚

財産的請求を伴わない場合
1. 示談交渉および調停事件
  着手金および報酬金　それぞれ２２万円～４４万円
2. 訴訟事件
  着手金および報酬金　それぞれ３３万円～５５万円
  ※　調停から訴訟に移行する場合には，減額することができます。
財産的請求（財産分与や慰謝料請求）を伴う場合
上記⑴の着手金および報酬金に、上記『一般民事事件』と同額の着手金および報酬金を加算します。
養育費、婚姻費用に関する請求
着手金および報酬金　それぞれ１６万５０００円～２７万５０００円
※　離婚事件と並行して受任する場合には、減額することができます。
面会交流をめぐる事件
着手金および報酬金　それぞれ１６万５０００円～２７万５０００円
※　離婚事件と並行して受任する場合には、減額することができます。

相続関係

遺言の作成
手数料　55,000円以上

遺産分割・遺留分減殺請求事件

着手金について

被相続人の評価額着手金

1000万円以下のとき 33万円〜55万円

1000万円を超え5000万円以下のとき 55万円〜110万円

5000万円を超えるとき応相談

報酬について

現実に取得した遺産の時価	報酬
1000万円以下のとき	その11%
1000万円を超え3000万円以下のとき	110万円＋1000万円を超えた部分の6.6%
3000万円を超え5000万円以下のとき	242万円＋超えた部分の5.5%
5000万円を超えるとき	352万円＋超えた部分の4.4%

※　事案に応じて，場合によって適宜修正させていただきます。

相続放棄
手数料　相続人１人につき33,000円～55,000円
遺言執行事件
手数料　相続財産の1.1％～3.3％
※　最低額は33万円

成年後見人の選任申立て

手数料　22万円～44万円

債務整理

任意整理　業者１件あたり33,000円
自己破産

個人の同時廃止事件 33万円以上

個人の管財事件 44万円以上

法人・事業者の管財事件 44万円以上
民事再生
- 個人再生
  - 住宅資金特別条項なし 44万円
  - 住宅資金特別条項あり 55万円
- 事業者の再生
  110万円以上
- 会社再生
  220万円以上
⑴～⑶で受任した事件に関連し、過払金を回収した場合、別途過払金を回収した報酬として回収金額の20％をいただきます。

刑事事件

着手金
22万円～55万円
報酬金
- 起訴前で終了した場合
  
  不起訴 22万円〜55万円
  
  略式命令 11万円〜33万円
- 起訴後に終了した場合
  
  無罪 55万円以上
  
  刑の執行猶予 22万円〜55万円
  
  求刑より減刑減刑の程度による
※　保釈や勾留の執行停止、抗告・準抗告などについては、別途加算されます。

法テラスについて

法テラスは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料法律相談や、必要に応じて弁護士費用などの立替えを行っています（民事法律扶助業務）。
扶助を受けるには，資力基準など一定の条件を充たす必要があります。

弁護士費用特約について

交通事故において、弁護士費用を補償する保険契約上の特約のことです。
ご加入中の自動車保険に弁護士特約が付いている場合、原則として３００万円まで保険会社から弁護士費用の補償を受けることができます。
自動車保険以外の保険（ご自宅の火災保険等）に付帯している場合もありますし、ご家族の方がご加入されている特約でも適用可能な場合があります。
保険内容などのご確認については、保険会社にお問い合わせください。